大阪の社労士に人事労務のご相談

　大阪の高橋孝司社会保険労務士事務所です。社会保険労務士は、人事労務に関する国家資格を持つプロフェッショナルですが、最近こんなお問い合わせが増えています。

「同一労働同一賃金への対応が分からないな」

「感染症の影響で社員を休業させると？」

「パワハラ防止の研修をできませんか？」

「社員の募集をかけても応募が少なくて」

「派遣事業と職業紹介事業に強い社労士さんがいなくて」 

　当事務所では、このような企業様が抱えるお悩みに関し、丁寧にお話をお聞きします。そのうえで、社会保険の手続きや給与計算だけでなく、企業様にマッチする労務に関する法的なアドバイス、就業規則の作成・変更、社員教育等を行い、人事労務・働き方の側面から会社経営のさらなる発展をサポートします。

　また、当事務所は他の社労士事務所と異なり、労働者派遣事業・有料職業紹介事業に強く、多くの派遣・紹介企業様と取引をさせていただいております。

　人事や労務に関する専門家として企業の発展に役立ちたいと思い、社会保険労務士を目指しました。年金にも強くなっておこうと日本年金機構に勤めている間に、社労士試験に合格し、大阪市北区西天満に高橋孝司社会保険労務士事務所を開設しました。　　

　当事務所を開設以来、「ご縁」に恵まれ、多くの企業のお客様から様々なお仕事をいただいてきました。これからも「ご縁」を大切にし、人事労務・働き方の側面から企業の皆様の経営をサポートしていきます。　

▶代表者紹介

派遣先責任者講習や特定派遣元支援セミナーで講師を勤めた派遣に強い社労士が、許可申請から、労使協定書の作成まで、安心のサポートを行います。

労働時間、休日に関する法律や、働き方改革に関すること、社員のモチベーション等、管理職や社員の方々にセミナーを行います。

　当事務所代表の高橋孝司は、大学や法科大学院で労働法を専攻し、セミナー講師の経験が多く分かりやすく話すことをモットーにしています。お客様に安心して労務経営を行っていただくために、お客様のニーズに合わせた働き方に関するアドバイスを致します。企業様のお悩みを十分にヒアリングして共有し、労務に関する法律的な問題や人事に関する問題をスッキリと解決します。

　また、当事務所は、特に、労働者派遣事業や有料職業紹介事業に強いことも他の社労士事務所とは異なる特色です。さらに、労働問題や契約問題に強い弁護士事務所と提携していますので、労働や契約トラブルが起こった時にも、ワンストップサービスで問題に対応することが可能なことも特色です。

【セミナー・研修歴等】

厚生労働省委託事業　派遣先責任者講習

厚生労働省委託事業　職業紹介責任者講習

厚生労働省委託事業　中小規模の特定派遣元事業主への支援セミナー

厚生労働省委託事業　労務マネジメントセミナー

厚生労働省委託事業　介護労働者雇用管理責任者講習

厚生労働省委託事業　労働契約等解説セミナー

厚生労働省委託事業　就業環境整備・改善支援セミナー

その他、企業様での社員教育研修

【保有資格等】

特定社会保険労務士

医療労務コンサルタント

行政書士

📅2022年3月2７日　新着

育児介護休業法の改正

  育児介護休業法が令和４年４月１日と１０月１日から改正施行されます。改正のポイントとしては、産後パパ育休（出生時育児休業）と育児休業の分割取得が認められることです。主に男性の育児休業の取得率を上昇させるために、今回の改正が行われました。

📅2022年3月20日　新着

令和４年度労働者派遣法第30条の４第１項に基づく労使協定

  令和４年４月１日から適用される労働者派遣法第30条の４第１項に基づく労使協定について、お問合せが多くなっています。労働者派遣事業を行う上で最も重要な派遣労働者の賃金を決める労使協定ですが、説明文やひな形を読んでも、内容が複雑で分かりにくいですよね。

📅2020年10月14日　

正社員と非正規との賞与・退職金の格差は合法　最高裁

  最高裁判所は、10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差が旧労働契約法第20条（期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた2つの事件で、「不合理な待遇格差」ではないとし、その格差を合法とする判決を下しました。

📅2020年4月7日　

新型コロナウイルス緊急事態宣言で休業手当は？

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が出され企業が社員を休ませた場合、休業手当を支払う必要があるのでしょうか。

📅2020年4月6日

新型コロナウイルス感染症対応②

　新型コロナウイルス感染症に対応して、労務管理や助成金の情報を提供します（第２回）。

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