厚生労働省は１１月に「過重労働解消キャンペーン」を実施すると公表しました。
厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施すると公表しました。
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等、及び② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点監督を実施するとされています。
なかなか長時間労働への対策が進まない要因としては、日本の労働環境では長時間労働を称賛されることが多かったことや、景気の低迷によって企業が適正な人数のスタッフを雇用することができていないことなどがあげられます。
長時間労働は、労働ストレスを増大させ脳血管疾患や心臓疾患を引き起こし、労働者の心身の健康を阻害するものです。労働者が健康で快適にできるだけ長く働くことによって、労働力人口の減少に対応するためには、長時間労働への対策強化が緊急の課題となっています。
会社としては、経営者が強い意識を持って、長時間労働は良くないものだという職場風土改革を断行しなければなりません。また、適正な人数を配置することや、職務分担の見直しなどを行い仕事の効率化を図る必要もあります。
計画年休も労働者の心身を休ませることができる有用なものですが、長時間労働にとっては対処療法にすぎません。やはり、一日一日の労働時間をいかに短くしていくか、会社全体で根本から考えていかないと、長時間労働を減らすことはできませんね。