就業規則の作成・変更（働き方改革・派遣法改正）

就業規則は、会社の組織力を高め、会社の業績をアップさせます。

「就業規則？うちは小さい会社だから必要あるのかな。」　

「今のところ従業員とのトラブルが無いし必要がないのかな。」

「新型コロナウイルス禍で働き方が変わったので就業規則の変更がしたいな。」

就業規則の作成

働き方改革による長時間労働の抑制、労働者派遣法の改正、新型コロナウイルス禍による働き方の変更、これらに対応した就業規則を定めることは会社の重要課題となっています。

就業規則は、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を、明文化した会社のルールであって、会社と従業員との労働契約の内容となるものです。

就業規則に労働条件や遵守すべき職場秩序を定めておけば、労働トラブルを防止することができます。たとえば、私傷病休業の規定を正確に明記しておけば、長期間休んでいる従業員との労働トラブルを防止することができます。

でも、市販のひな形やテンプレートの就業規則では、働き方改革による長時間労働の抑制、労働者派遣法の改正、新型コロナウイルス禍による働き方の変更に対応しておらず、しかも会社の実態に合わないルールとなって、かえって労働トラブルを引き起こしかねません。

また、就業規則は、労働トラブルの防止だけでなく、会社の組織力を高め、従業員満足度の高い職場環境を実現し、会社の業績をアップさせるものです。服務規律に従業員のあるべき姿を規定することによって、そのあるべき姿の従業員への教育を行うこともできるツールになります。社長の熱い想いを最大限に盛り込んで、従業員がイキイキと働く明るい会社作りのために、就業規則は欠かせません。

明るい会社づくりをサポートする高橋孝司社会保険労務士事務所では、社長の熱い想いに基づいて、御社の実態に合わせた就業規則の作成をサポートいたします。

まずは、無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

就業規則作成のメリット→

「もうすでに就業規則はあるから大丈夫だよ。」

就業規則の変更

どこかの雛型を使い回した物ではありませんか？就業規則を作ってから年月が経過していませんか？市販のひな形やテンプレートの就業規則では、会社の実態に合わないルールとなって、労働トラブルを防止することができません。

また、労働法制は、近年頻繁に改正されていますので、年月が経過した就業規則では、働き方改革による長時間労働の抑制、労働者派遣法の改正、新型コロナウイルス禍による働き方の変更に対応しておらず、現在の労働環境に対応していない可能性があります。さらに、就業規則は、単にトラブルが起きたときの解決基準として使い、社員を教育したり会社を発展させるツールです。ですので、就業規則は、時々の法律の改正や会社の状況に応じて改定が必要となるものです。

ただ、就業規則の変更は、従業員にとって不利益となることもあるので、従業員が納得する合理的なものとする必要があります。

当事務所では、労働トラブルを防止し、労務管理コストの削減、従業員満足度の高い職場環境を実現し、会社の業績をアップさせるため、御社の就業規則をメンテナンスいたします。

無料でご相談・就業規則の診断を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

就業規則作成のメリット→