「うちは見込みで残業代を支払っているから問題ないよ。」「サービス残業なんてどこでもやってるよ。」
退職した従業員が労働基準監督署に駆け込んで、労働基準監督署の立ち入り調査が行われ、割増賃金不払いが発覚、莫大な未払い残業代の支払を命じられるケースが増加しています。
例えば、時給1,000円の従業員が、一日平均2時間のサービス残業を行っていたとして、2年分の未払い残業代請求をされた場合、
時給1,000円×2時間(一日の残業時間)×21日(一か月の勤務日数)×24か月×1.25(残業の割増率)=1,260,000円
を請求されてしまうことになります。会社全体で残業代の未払いがあったとすれば、会社の存続にも関わる大問題となります。
会社は、未払いのサービス残業代を支払わなければなりませんが、詳細に従業員の働き方を調査することによって、支払うべき未払い残業代を減らすこともできます。また、人事労務管理や風土改革によって無駄な残業を減らし、本当に必要な残業代だけ支払う制度構築の提案を行います。
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